目次
【年金】ってそもそも何？
年金というのは、国籍を問わず、
日本に住む２０歳以上６０歳未満の人は全員が国民年金保険に入ります。
そして６５歳になり申請すると基礎年金が受け取れます。
会社員や公務員は、厚生年金保険にも加入し、その分、年金額は増えます。
国民年金保険と厚生年金保険 ２つが公的年金です。
会社によっては福利厚生の一環として企業年金もあったり
自分の意思で加入できる個人型確定拠出年金（通称：iDeCO）もあります。
※個人型確定拠出年金（通称：iDeCO）に関しては後ほど詳しく説明いたします。
現役時代にどんな立場で、どんな制度に加入していたかによって
老後にもらえる年金額が変わったり、しっかり納めていないと
老後が苦しくなったりするので、今後のことも考えると侮れませんよ！
【年金】をもらうための条件
年金をもらうためには、下記の３点が必須になります。
①加入は義務
国籍に関わらず、20歳以上60歳未満の日本に住んでいる人が加入することが必須です。
②10年以上加入が必要
10年以上加入すれば、65歳から年金をもらえます。
ただし、満額の国民保険をもらえるのは４０年加入した場合です。
③受け取りは６５歳から
繰り上げて65歳以前、繰り下げて65歳以降に受け取ることもできます。
※こちらの年金受給に関しては、今後も国が制度を変える場合があります。
年金の納付方法は被保険者の区分は下記の内容となりますので、
自分がどれに当てはまるか確認してみてください。
１.第1号被保険者
対象者：自営業、学生、フリーター、無職の人
納付方法：納付書を使った納付や口座振替で、自分自身で納めることができます
※学生などで収入が無く納められない場合は、免除あるいは猶予あります
２.第２号被保険者
対象者：会社員、公務員、私立学校の教職員
納付方法：国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれているため、勤務先がまとめて納める形になる
３.第３号被保険者
対象者：第２号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
※年間の収入が130万円未満の人
納付方法：配偶者（第二号被保険者）や扶養者が加入する年金制度で一括負担される
※自分自身で保険料を納めることはないです
【年金】のお金の仕組み
国からの払われている年金は、
現役世代から徴収をした年金だけではなく税金でもまかなっております。
つまり私たちの払っている消費税も年金の財源になっているのです！
だから、
「年金を支払わずに年金の受給資格を失ってしまうのは、支払った分、税金分損をしている」
ということになります。
また、あまり知られておりませんが、
国は将来的に安定した給付ができるよう、保険料の一部を積み立てて（年金積立金）運用しておりますが、
年金制度存続のため現在より給付水準が下がる可能性は高いので、
今後は公的年金を土台に、自分でも老後資金を準備することが必要不可欠になってきます。
これからは、もっと受給できる年齢の引き上げ、給付金額の減額が予想されます。
国からの年金だけをアテにするだけでは、老後の生活は厳しくなることも目に見えているので
早めの対処を心がけましょう。
厚生年金ってなに？
厚生年金とは、国民年金にプラスアルファの形で年金保険料を納付する保険です。
被保険者となるのは、一般企業に勤めるサラリーマンや公務員などが対象です。
保険料の納付額は月給（標準報酬月額）の18.3％を負担することになっており、
その半分は会社が負担しています。
厚生年金被保険者は、会社の就業規則などに定められている所定労働時間、
所定労働日数のうち、４分の３以上を満たしている従業員が加入することになります。
４分の３未満であっても、下記の条件に該当する場合は厚生年金の被保険者となります。
- 雇用が１年以上にわたって見込まれている
- 所定労働時間が１週間に20時間以上ある
- 賃金が月額で８万8000円以上ある
- 勤務している企業が常時501人以上である
- 学生ではない
年金を納める期間（厚生年金の場合）
厚生年金の年金保険料は、企業などに就職してから支払いを開始し、退職する日まで払い続けます。
例えば、大学を22歳で卒業してその年齢で就職し、
65歳まで働き続けたというときは、厚生年金保険料の納付期間は43年間になります。
会社を退職した翌日に厚生年金の加入資格は喪失することになり、
仮に月の途中で退職した場合は、
その月の前月分まで厚生年金保険料を納めることになります。
なお、制度上における最長の納付期間は、義務教育が終了する15歳から70歳までの55年間です。
ここは重要ですが、出産や育児休業を取っている間、保険料の支払いは免除されますが、
介護休業を取得したときは免除されないので注意です。
年金を納めないとどうなるの？
①将来もらえる年金が減る
年をとったときに受け取れる老齢基礎年金は、
保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳から受け取れます。
このとき、それまで支払った額に応じて受給額が決定するため、
年金の未納期間がある人はその分受け取れる年金も少なくなってしまうのです。
②障害年金が受け取れない可能性がある
年金には、65歳から受け取れる基礎年金のほかに、
病気やケガで働けなくなったときに受け取れる「障害基礎年金」があります。
これは、年金加入期間の2/3以上の年金保険料の納付または免除、
もしくは1年間保険料の未納がないことといった条件があります
年金保険料を払わない未納の状態でいると、
もしも病気やケガで働けなくなったときに障害基礎年金を受け取れない可能性があります。
③財産差し押さえの可能性
年金保険料を払っていない未納状態だと督促状が送付され、
それでも支払わなければ最終的には財産の差し押さえがされます。
※これは、年金の未納率が高く、このままでは年金のシステム自体が破綻しかねないために
日本年金機構は平成26年度から強制徴収の取り組みを強化し始めました。
未納の年金を支払うには？
国民年金保険料は、納付期限から2年以内であれば支払うことができます。
納付書が手元にある場合は、その納付書で支払います。
手元にない場合は、お住まいの近くの年金事務所に問い合わせをしましょう。
納付期限から2年を過ぎると、時効となり支払うことができなくなってしまいます。
年金が払えないときはどうすればいいの？
収入が少なく年金保険料が払えない場合は、
年金保険料の免除、年金保険料の納付猶予制度を活用しましょう。
免除や猶予には本人からの申請が必要です。
年金保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
病気やケガで働けなくなったとき、免除や納付猶予を受けていれば障害年金を受け取れます。
しかし、年金未納では、受け取れません。
だから、年金未納はとても危険で、督促状が届いても無視をせず、
お近くの年金事務所に相談を行い、免除・猶予申請を必ず行うようにしてください。
年金を増やすにはどうすればいいの？
国民年金、厚生年金のみは一定の納付金額が決まっているため、
そこから年金を増やすには、
「確定拠出年金」という手段をあります。
確定拠出年金（個人型）iDeCO
個人型の確定拠出年金とは、加入者が積み立てによって掛金を選択し、
自分で選択した金融商品で運用を行う年金です。
運用した資産は、60歳以降に受け取ることが可能になります。
企業型の確定拠出年金では「企業が掛金を拠出して従業員が運用を行う」という仕組みでしたが、
個人型確定拠出年金では加入者が掛金の拠出も行ないます。
個人型確定拠出年金は、アルファベット表記で「iDeCo（イデコ）」と呼ばれており、
もともとは自営業者もしくは企業年金制度がない会社員のみを対象とした制度でしたが、
法改正により、2017年１月からは、
企業年金に加入している会社員をはじめ、公務員や専業主婦なども加入できるようになっています。
掛金は全額所得から控除でき、運用益は非課税となります。
加入には、自分で手続きを行う必要があり、
銀行、証券会社や保険会社などさまざまな金融機関が取り扱っているので、
それぞれの内容や条件や手数料もよく確認するようにしていきましょう。
確定拠出年金のメリット・デメリット
確定拠出年金でも、メリットとデメリットがあります。
＜メリット＞
確定拠出年金の掛金が所得控除の対象となり、
所得税や住民税の節税につながることや
運用益に対して課税がないとや年金を受給するときに、
退職所得控除や公的年金控除などの所得控除があることなどがございます。
最大のメリットは、掛けたお金のすべてが所得控除され、加入当初から節税効果を見込めることです。
例えば、毎月１万円ずつ積立したとすると、年間所得から12万円の非課税控除を受けられます。
節税額は収入や掛け金によって変動しますが、積み立て期間中の節税総額を考えると高い節税効果を見込むことができるでしょう。
また、株式による利益や預金の利子には通常20％の所得税が課税されますが、
確定拠出年金における運用益は非課税なので、とても魅力的です。
＜デメリット＞
個人型確定拠出年金の
一番のデメリットとしては、
60歳までお金を引き出すことはできず原則として途中解約ができないことなどがあります。
また、金融機関に対して支払う管理手数料が高めであることや投資初心者に運用が難しいこと
また、確定拠出年金における運用商品は投資信託が多く、
投資の初心者だと自分で運用するのは難しいので、この点もデメリットです。
さらに、年金ということもあり
途中で解約してお金を引き出すということが原則できないので注意が必要です。
まとめ
年金制度はこれからも変わる可能性があります。
年金未納率が高ければ、若い10〜20代が老後を迎えたときには
もらえる金額が減ったり、受給年齢が上げられ、
国や政府の頼りでは生きていけなくなることが目に見えており、
資産運用は他人事ではなくなってきました。
これからは「自分自身の人生を自分で守る」ということが必要です。
今回の私のブログで年金のことを知っていただき、
これからの資産をどうするか、ライフプランをどうするか深く考えていきましょう！
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